組織再編・グループ法人税務サポート

クライアントの利益共創パートナーとしてあらゆる税務課題の解決をサポート。

各種税制を踏まえ、
企業グループ内資源の最適化を支援。

近年、税制改正などにより企業グループにおける経営資源の移転がしやすくなる中、ビジネス環境に合わせた機動的な経営資源の配分が求められています。ジー・エフ税理士法人では、組織再編税制の審理をしていた国税出身の税理士が、企業グループにおける経営資源の再分配をサポートさせていただきます。｢再編前」｢再編後」に関わらず、ぜひお気軽にご相談下さい。

組織再編税制とは？

法人の合併、会社分割、株式交換、株式移転、現物分配などの際に適用される税制です。要件の可否で移転資産が時価で移転するか、簿価で移転するかが決まります。簿価移転の場合には繰越欠損金の利用制限などがあるため注意が必要です。

適格組織再編と非適格組織再編

組織再編税制において、税制適格要件を満たす組織再編（適格組織再編）の場合、資産・負債を帳簿価額で引き継ぐことができるため、課税が発生しません。
一方、税制適格要件を満たさない組織再編（非適格組織再編）の場合、資産・負債を時価で引き継ぐことになるため譲渡損益が発生し、課税が発生することになります。

	適格組織再編	非適格組織再編
移転時の課税関係	発生しない	発生する
移転資産・負債の評価	帳簿価額で評価	時価評価

国税OBの税理士が適格組織再編となる条件をアドバイス

組織再編を実行する企業間の資本関係により、税制適格要件は異なるため留意が必要です。
ジー・エフ税理士法人では、組織再編税制の審理をしていた国税出身の税理士が、組織再編税制の要件を満たせる条件をアドバイスさせていただきます。

グループ法人税制とは

100%の資本関係を有する法人間の資産の譲渡、寄付について適用される税制です。特定の資産の譲渡について、譲渡時の譲渡損益は繰延となり実現しません。寄付については、寄付した法人は損金不算入、受領した法人では益金不算入となり、グループ法人間において非課税で経営資源の再配分することが可能です。
グループ法人税制では100％グループ内における一定の資産の移転、寄付について、任意適用ではなく強制適用となる点にご留意ください。

組織再編税制・グループ法人税制相談

ご相談例

組織再編税制、グループ税制について仕組みが複雑なため、わかりやすく提案してもらいたい

グループ企業間での経営資源の移転に伴う組織再編税制、グループ税制のシミュレーションの実施。

グループ再編にともない不動産などの経営資源を税負担なく再配分したいのでアドバイスが欲しい

国税OBの税理士がグループ企業間での経営資源移転スキームを構築。

外部よりM&Aで子会社化する予定だが、買収後の再編についてアドバイスが欲しい

事前配当や組織再編税制を活用した最適なM&Aスキームを構築。

クライアント課題

海外グループ会社の組織再編をしたいが、日本の税務への影響を確認したい。

提供ソリューション

海外グループ会社が実施予定の株式交換についてコンサルティング。
導き出した結論につき東京国税局への照会実施により問題がないことを確認。
クライアント課題

子会社保有の含み益がある有価証券を無税で親会社に移転したい。親会社の繰越欠損金を有効に活用したい。

提供ソリューション

現物分配スキームの提案により無税移転を実施。親会社が多額の繰越欠損金を有しているため、含み益分の利用制限を受けても繰越欠損金の有効活用となった。
クライアント課題

高収益で巨額の税負担となっている。

提供ソリューション

組織再編により持株会社化。事業を子会社に移管し、子会社が外形標準課税を適用。所得に係る事業税の税率を低減し、大幅な税負担の減少となった。
クライアント課題

M&Aを検討している企業があり、先方の株主の税負担まで考えて買収スキームを検討したい。

提供ソリューション

役員退職金、株式交換を絡めたスキーム提案により被買収会社オーナーも納得し合意に至る。
クライアント課題

グループ会社を組織再編することにより節税を図りたい。

提供ソリューション

赤字の子会社を合併し、繰越欠損金の有効活用を実現。

ジー・エフ税理士法人では
企業グループにおける経営資源の再分配にあたり、
組織再編税制、グループ法人税制に関する
サポート業務を行っております。

近年制度整備が進んでいる
組織再編・グループ法人税制・M&A税制により、
企業グループにおける経営資源の移転がしやすくなっております。
めまぐるしく変化するビジネス環境に適応するため
機動的な経営資源の配分が求められている現在、
当税理士法人では、組織再編税制の審理をしていた、
国税出身の税理士が所属していますので、
近年複雑化するこれらの税制に関する対応も可能です。

｢再編前」｢再編後」に関わらず、
ぜひ一度お気軽にご相談下さい。