• このようなことでお悩みや、お困りではありませんか？
• ✔ 税務調査に入られたことがある。
• ✔ 税務調査のたびにストレスがかかる。税務調査が怖い。
• ✔ 今の節税方法等が正しいか不安。セカンドオピニオンとして相談したい。
• ✔ 今の税理士、公認会計士に満足していない。今の顧問税理士だと税務調査時の対応に不満がある。
• ✔ 今の顧問税理士は保守的で節税対策もいいとは思っていない。節税に対する提案がない。

上記お悩みを、経験豊富な国税出身税理士チーム「GF特別税務対策室」が解決!!

税務相談・予防調査・税務調査立会いを一気通貫で行い、企業オーナー、代表者様の不安、悩みを解消。事業に専念していただく環境を作ります。

GF特別税務対策室

• 国税OBがチームとなり複数人で対応。国税OBは1名ではなく、チームとして企業様をお守りします。
• 経験豊富な国税OBチームが事前に税務リスクを把握し対処可能。
• 国税組織を熟知していることから相手方の動向を想定して事前に対応。
• 今の顧問税理士、公認会計士とは別のコンサルティングとして、セカンドオピニオンとして対応も可能。
• 全国対応可能。地方でお困りの企業オーナー、代表者様の不安、悩みを解消致します。

GF特別税務対策室では企業オーナー様、代表者様の税務に関する不安やストレスの軽減を目的として、
経験豊富な「国税出身税理士」が予防調査、税務調査立会い、税務相談を行います。
国税局調査部、国税不服審判所、税務署特調部門などで税務調査・課税審理経験を積んだ税理士が対応致します。

ご契約いただいた顧問先企業より、下記のようなお声をいただいております。

A．都内医療法人・クリニック

契約前のご要望

現在の顧問税理士から積極的な提案がなく、税務リスクに対して不安になる。
国税OBからアドバイスをもらい税務調査対策を行っていきたい。

お客様の声

お願いしている税理士さんはご高齢で、付き合いもあり契約を変えたくなかったんです。
でも現状にちょっと不満はありました。
セカンドオピニオンを取り入れたおかげで顧問税理士以外の視点もわかり、安心できました。

B．地方システム開発会社

契約前のご要望

事業が黒字化していく中での税務対策、節税をコンサルティングしてもらいたい。

お客様の声

税務調査を全て対応してもらいストレスなく済みました。
また契約後の予防調査で、以前あった税務調査と同じことを指摘され流石だと思いました。
今後も適切な税務処理のため、引き続きコンサルティングしていただきたいと考えています。

C．都内上場企業グループ

契約前のご要望

すでに顧問税理士や会計士はいるが、税務リスクに対して整合性があるのか不安なため、グループ全体を国税OBの視点からセカンドオピニオン的に見てもらいたい。

お客様の声

ちょっとした会計ミスのために、意図せず数百万も利益を少なく申告して、脱税になってしまうところでした。
気づいてもらえたおかげで適正な申告になり、大変満足しています。

D．都内中小企業オーナー

契約前のご要望

オーナー経営者自身が考えて実行している税務対策、節税に対してアドバイスやコンサルティングをしてもらいたい。

お客様の声

自分の節税対策の答え合わせができて満足しています。
自分が考える節税対策をさらにすすめた改善策を提案してもらえています。

E．地方大規模法人グループ

契約前のご要望

グループ全体の会計処理で不安がある。適切な税務処理のため、国税OBの視点から意見をもらいたい。

お客様の声

国税OBの視点から貴重な意見をいただき、適切な税務処理が出来ています。

税務コンサルティングの概要

サービス内容①　予防調査
サービス内容②　税務調査立会い
サービス内容③　税務相談

※上記①～③は税務コンサルティングサービスに含まれております。

■ サービス内容①　予防調査の実施について

予防調査とは、元国税調査官が実際の税務調査と同様の手法を用いて実施する擬似税務調査です。
予防調査の目的は、実際の税務調査が行われる前に税務否認リスクを顕在化させ、対応策を講じることでリスクを最小限にとどめることです。
予防調査は、毎期1度、１日～7日程度実施します。
予防調査実施後に予防調査結果報告書をお渡しします。予防調査結果報告書は、
①現状の事実関係
②税務否認リスク
③対応策
で構成されたものです。
※予防調査は、全ての否認リスクを解消することを保証するものではありません。

■ サービス内容②　税務調査立会いについて

税務調査の対応は、税務調査官との応対から交渉まで、全て税理士が行いますので、経理・財務担当者は通常どおりの業務を行うことができます。
①早期終結、②最小限の追徴税額を目的として、税務調査官と積極的に交渉を行います。
税務調査官の経歴を事前に把握し、事前に税務調査対応の戦略を立てます。
税務調査の結果に納得できない場合には、不服申立てを行うことが可能です。

税務調査のサイクルは3年～5年の場合が多いです。
税務調査の実施期間は案件により異なりますが、上場会社の場合には、最短で3ヶ月位です。案件によっては半年から1年程度までかかる場合もあります。
税務調査立会いは、全国どこでも対応いたします。

■ サービス内容③　税務相談について

税務否認リスクが懸念される取引については、随時、ご相談を承ります。
特別税務対策室では、疑問に対する回答のみならず、国税当局の観点で税務否認リスクの可能性の度合いについてもお答えします。
税務否認リスクのある取引であると判断されたものは、対策をご提案いたします。
必要に応じて正式な手続きを踏まえ、国税当局への事前照会にも対応しております。

■ 税務コンサルティングサービス料金表

「予防調査」「税務調査立会い」「税務相談」を含んでおります。

※売上は関連会社との内部取引を除き、関連会社の対外取引を合算
※消費税込み

料金比較　具体例

売上5億円の企業が売上対比2％×3年分＝3,000万円分の税務否認リスクがある場合

事前の予防調査にて対応策を提案するため、否認リスクは回避されていると想定しています。
全ての否認リスク回避を保証するものではありません。