グループ通算制度導入・申告業務

従来の連結納税制度の問題点（修正事務の煩雑さ、組織再編税制との不整合、租税回避行為の横行）に対応するために連結納税制度に代わる新たな制度として「グループ通算制度」が創設されました。グループ通算制度は2022年4月1日以降開始事業年度から適用され、現在連結納税を導入している企業グループはグループ通算制度に移行するか、単体納税に戻るかを選択する必要があります。

※グループ通算制度は、連結納税制度と同じく選択制のため、法人の任意に委ねられています。

グループ通算制度に移行した背景には、連結納税制度の事務負担が大きいことや、税務調査に多くの時間がかかることが要因として挙げられますが、これによって親会社の事務負担の減少や修正等が見つかってもグループでの再計算が不要になるというメリットが生まれました。
また、連結納税と比較して、制度導入・加入時の時価評価、繰越欠損金の切り捨てが大幅に緩和されたことも制度改正による大きなメリットとなります。

グループ通算制度は連結納税制度と比較して、各論点におけるメリット、デメリットがあります。
例えば、連結納税未導入の企業グループにおいて、親会社に多額の繰越欠損金がある場合には、グループ通算制度施行前に連結納税を導入することにより、親会社の繰越欠損金を企業グループ全体で使用することができます。連結納税導入のステップを踏まずにグループ通算制度を導入した場合には、親会社の繰越欠損金は企業グループ全体で使用することはできません。
このように企業グループのタックスプランニングに大きな影響を与えるため慎重な検討が必要です。

グループ通算制度を受けるためには、親会社と子会社で完全支配関係があることに加えて、国税庁長官の通算承認を受けることが必要です。以下の法人はグループ通算制度における通算親法人、通算子法人になることはできません。