【厳選】法人の節税対策11選！節税対策の必要性・節税するポイントを徹底解説！

法人税は、企業の利益に対して課せられる税金です。節税対策は、企業の持続的な成長を支える基盤となるため適切な対策が必須です。

しかし、自社にとってどんな節税対策が適切なのか悩まれているご担当者の方もいるのではないでしょうか。

本記事では、具体的な法人の節税対策・節税対策の目的・節税するポイント・節税対策の気になる疑問を徹底解説します。

法人の節税対策の必要性

法人の節税対策は、企業経営を健全に維持し、さらなる発展を遂げるために必要です。

適切な節税対策を行うことで、利益を最大化し、事業資金の流動性を保つことができます。

法人税は、企業の利益に対して課される税金であり大きな負担となります。

適切な節税対策を実施することで負担を軽減することができます。

さらに、企業のキャッシュフローを安定させ、新たな投資や事業拡大の機会を増やすことが可能になります。

税金の中には、条件を満たせば減税されるものや、支払う必要がないものも多いです。

しかし、減税の制度があっても国や自治体では丁寧に教えてくれないことも多々あります。そのため、法人の節税対策は自社で実施する必要があります。

法人の節税対策の目的

法人の節税対策の目的は、会社が払う法人税を正当な方法で最小限に抑えることです。

これにより、会社の利益を最大化し、経営資源を有効に活用することが可能となります。

具体的には、下記5つが節税対策の目的となります。

節税対策は、企業の持続的な成長を支える基盤となります。

法人税の軽減は、新たな事業投資や人材採用などの経営資源となるため企業の競争力を強化します。

また、節税は会社の社会的信用力を向上させる働きもあります。

正しい節税対策を通じて確実に税務を遵守することで、社会的な信頼を獲得できます。

その結果、企業のブランドイメージや価値を向上させることが期待できます。

節税と脱税の違い

節税とは、法律や制度を適正に活用することで、税負担を軽減することです。

一方、脱税は法律を無視し、不正な手段で税金を逃れる行為です。

具体的には、節税対策の一例として、役員報酬の増加や貸倒引当金の計上などが挙げられます。

これらは法律が認めており、適正な範囲内で行われるため節税と評価されます。

それに対し、所得を過少申告したり、経費を水増ししたりする行為は法律に反しており、これらは脱税となります。

節税は企業経営を円滑に進めるための重要な手段ですが、その方法は法律の範囲内で行われなければなりません。

脱税は刑事罰が科される重大な犯罪ですので絶対に避けましょう。

法人の節税対策厳選11選

ここからは、法人の節税対策厳選11選をご紹介します。

法人の節税対策は、下記の通りです。

• 1.役員報酬の増加
• 2.貸倒引当金を損金として計上
• 3.経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）に加入
• 4.法人向けの生命保険に加入
• 5.経営者の自宅を社宅にする
• 6.社用車の導入
• 7.オフィス賃貸料を前払い
• 8.福利厚生を充実させる
• 9.決算賞与を利用
• 10.消耗品の買い替え
• 11.抱えている在庫を処分

1.役員報酬の増加

役員報酬の増加は、法人の節税対策の一つとして有効です。

役員報酬は経費として計上されるため税金の対象から除外できます。しかし、役員報酬の増加は無制限に認められるわけではありません。

法人税法第34条「役員給与の損金不算入」に不当な高額報酬は経費として計上できないと定められています。

適正な額を超えるものは、過剰な役員報酬とみなし非課税の対象外となってしまいます。

また、役員報酬を増やしすぎると所得税や住民税の負担が多くなるため、バランスが重要です。

2.貸倒引当金を損金として計上

貸倒引当金は、商売上、取引先からの未回収の債権に対する損失リスクを見越して設ける予備資金のことです。

貸倒引当金を損金として計上することで、節税対策ができます。

経営上、取引先からの債権の回収が困難になった場合、損失を補うために設けられた「貸倒引当金」は、将来的なリスクを見越した費用として、事業年度内の損金として計上することが税務上認められています。

この方法は、支出がない節税対策として非常に有効です。

ただし、貸倒引当金の必要額は一定の基準に基づいて計算され、適切な証拠が必要となります。

この節税対策は専門的な知識が必要なため、税理士への相談がおすすめです。

3.経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）に加入

法人の節税対策として有効なのが、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）への加入です。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、経営者本人やその家族が死亡・障害に見舞われた場合、経営の安定化のために共済金が支払われる制度です。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）に加入することで、共済金に関する負担金が経費として計上できるため、節税対策として効果的です。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）の節税効果・給付内容は下記の通りです。

このように経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）に加入することで、経費計上を行い節税効果を狙うことができます。

ただし、利用する際は詳細なルールを理解した上で、適用することが重要となります。

4.法人向けの生命保険に加入

法人向けの生命保険に加入することも一つの節税対策となります。

企業が役員に対する退職後の補償金を保険金として積み立てる「企業型保険」は、支払った保険料が経費として計上できるため、節税が見込めます。

また、企業が役員等を保険の被保険者とする「役員保険」も同様に、保険料が経費として認められるため節税が可能です。

しかし、この節税対策には注意点があります。

「企業型保険」は、保険金が支払われるタイミングで課税されます。そのため、適切なプランを選択し、保険金の扱いを理解した上で活用しましょう。

5.経営者の自宅を社宅にする

節税対策の一つとして、「経営者の自宅を社宅にする」方法があります。

これは、経営者が自宅にオフィススペースを設け、その一部を会社の事業用地として使用することで、家賃や光熱費などが経費として計上できる対策です。

具体的には、自宅の一部をオフィスとして活用することにより、その分の家賃相当額や光熱費、通信費等を経費として計上します。結果として法人税の節税につながります。

ただし、この方法を採用する場合は、自宅全体を会社の事業用地とすることは認められていないため、事業用地と私的な生活空間を明確に分けることが必要です。

また、物件価格があまりに高額な場合や、内装が豪華すぎるものは経費にできない場合があります。

自宅を社宅として使用するには、面積や家賃相当額を妥当に算出する必要があるため、税理士等の専門家への相談がおすすめです。

6.社用車の導入

社用車の導入は、法人の節税対策として有効な手段です。

まず、社用車の購入費用やリース料、維持費などは全て経費として計上することが可能です。

これにより、純利益が減少し、法人税負担を軽減することができます。

また、社用車の導入は社員や関係者への福利厚生になります。

例えば、社員が自家用車で出張する場合、ガソリン代などの出費は個人負担となりますが、社用車を利用することでその負担を軽減できます。

ただし、社用車の導入を検討する際は、以下の点に注意が必要です。

1. 社用車は会社の所有物であることを明確にする
2. 使用者が会社の役員や社員であることを確認する
3. 社用車を私用に使わないように管理する
4. 社用車を増やしすぎると費用が増え負担が増える

上記を守り、適切に社用車を活用することで、節税対策の一環とすることができます。

7.オフィス賃貸料を前払い

オフィスの賃貸料を前払いにすることも、効果的な節税対策の一つです。

具体的には、年度末に次の年度分の賃貸料を前払いすることで、当該年度の支出を増やし法人税を軽減することが可能です。

しかし、この方法には注意点があります。

前払いの効果は、賃貸事業者が前払いした賃料を収益として計上するタイミングによります。

賃料を一括で計上する事業者と、受け取った月数分だけ計上する事業者がいるため確認が必要です。

前払いによる節税対策を行う際は、事前に賃貸事業者の賃料計上方法を確認してから進めましょう。

8.福利厚生を充実させる

福利厚生の充実は、社員の満足度向上だけではなく、法人の節税対策としても重要なポイントです。

福利厚生費は一般に経費として計上できるため、税金の支払いを抑えることが可能です。

例えば、健康保険や厚生年金などの社会保険料、労働保険料、退職金予約金、社員旅行費用などは全額経費として認められます。

また、社員教育や研修に投資する場合も、経費として計上可能です。

節税対策に有効な福利厚生は、下記の通りです。

経費計上可能な福利厚生の種類や計上の具体的な条件は、税法改正により変動することがあるため、最新の税制を確認することが重要です。

9.決算賞与を利用

決算賞与の支給は、法人の節税対策の一つです。

社員に対して年度末に支給する賞与を増やすことで、その分だけ法人税が軽減されます。

ただし、賞与は年間賃金として計上されるため、社会保険料の増加につながる可能性があります。

また、決算賞与を支給することで手元に残るキャッシュが少なくなるので注意が必要です。

さらに来年度に決算賞与が支給されないと社員のモチベーション低下につながる可能性があります。

決算賞与を利用した節税対策には、一定の注意が必要ということも頭に入れておきましょう。

10.消耗品の買い替え

消耗品の買い替えは、法人の節税対策として有効な手段です。

例えば、事務用品やパソコン、プリンター、コピー機などのオフィス機器は、使い古したものを新しく買い替えることで経費計上でき節税対策になります。

消耗品を買い替える際は、必要性と妥当性を考えることが重要です。

特に高価な機器の購入は、業務に必要なものであることを示す明確な根拠が必要となります。

また、架空の購入や不適切な高額購入は、脱税とみなされる可能性があるため注意が必要です。

消耗品の買い替えによる節税対策は一定の効果がある反面、全体の経営状況やキャッシュフローを考慮しなければなりません。

節税だけを追求し、業績に悪影響を及ぼす買い替えは避けましょう。

11.抱えている在庫を処分

抱えている在庫を処分することも、節税につながります。

具体的には、売れ行きが鈍いと分かっている商品や、長期間在庫として保管している商品は、処分の検討がおすすめです。

これらの商品は、商品価値が下落するだけでなく、一定の保管コストも発生します。

在庫を処分することで未来の無駄なコストを削減し、間接的に利益を増やすことが可能です。

また、在庫処分にかかる経費は、損金として計上できます。これにより法人税が節約できるため、節税対策として有効です。

在庫を処分した際は、確定申告の際に廃棄証明書などの証明書類の添付が必要です。

在庫管理と節税対策のバランスを考え、適切な在庫処分を行いましょう。

法人税を節税するポイント

ここからは、法人税を節税するポイントをご紹介します。

法人税を節税するポイントは、下記の通りです。

• 計画的に節税対策を行う
• グレーな節税は避ける
• 無駄な出費を減らす
• 節税と脱税の違いを理解して対策する
• 不安な場合は税理士に相談する

計画的な節税対策を行う

法人で節税対策を行う際は、計画的に進めることが重要です。

無計画に節税対策を行うと、無駄な出費が増えたり、法規制に抵触したりする可能性があります。

はじめに全体の年間スケジュールを立てて、具体的な節税対策をいつ行うかを決定しましょう。

次に、各節税対策の効果を検証するための指標を設定します。

これにより、対策の効果検証と改善点の抽出が容易になります。

また、会社の業績予測や経費の見通しなども考慮して具体的な節税対策を策定します。

例えば、業績が良好で利益が多い年は、社用車の購入や福利厚生の充実など経費を増やす節税対策を検討すると良いでしょう。

グレーな節税は避ける

節税対策は法人の経営において重要なポイントの一つですが、「グレーな節税」は避けましょう。

これは法律の隙間をついた、いわば“ギリギリの”節税対策を指します。

例えば、ビジネス用とプライベート用の間で使い分けが難しい家具や家電を全額経費計上したり、適切な根拠もなく極端に高額な役員報酬を支払ったりする行為などがグレーな節税に該当します。

グレーな節税対策例は、下記の通りです。

上記のような対策は税務調査の際に問題視され、重いペナルティを受ける可能性があります。

節税対策は法的な枠内で適切に行い企業の健全な成長を目指しましょう。

法人に税務調査が入る確率については、以下の記事で詳しく解説しています。
「税務調査が入る確率はどのくらい？個人と法人の確率について解説」

無駄な出費を減らす

節税対策には、無駄な出費を減らすことも重要なポイントです。

具体的には、適切な経費の見直しや節約策を実行することで、税金の負担を軽減できます。

まず、経費の見直しを行い、事業に必要な経費とそうでない経費を見極めます。

不要な経費を削ることで利益が増え、法人税を減らすことができます。

また、節約策も有効です。例えば、エネルギーコストの節約やリモートワークの導入による交通費の削減などです。

こうした節約策は、経費削減に直結し法人税の節税につながります。

ただし、無駄な出費を減らすためには、事業の質が下がらないように注意が必要です。

経費削減は節税対策の一環ですが、事業の成長を犠牲にしてはいけません。適切なバランスを保つことが重要です。

節税と脱税の違いを理解して対策する

節税とは、法律や制度を適正に活用することで、税負担を軽減することです。一方、脱税は法律を無視し、不正な手段で税金を逃れる行為です。

上記の違いをしっかり確認し、正しい節税対策を行うことが重要です。

また、故意ではなくても、申告漏れなどがあれば脱税とみなされる可能性があります。

脱税に対する罰則は厳しく、場合によっては刑事罰の対象となるため社内の体制を整えるか、税理士に相談しながら進めましょう。

不安な場合は税理士に相談する

法人の節税対策は、法律や税制の知識が必要であり、一般的にはその専門知識を持つ税理士のアドバイスが重要です。

節税対策は、きちんとした知識と理解がないと脱税となってしまう危険性もあります。

税理士に相談をすることで、専門的な視点からアドバイスを受けることができます。

例えば、どのような経理の取り扱いが適切か、どのような節税対策が可能であるかなど具体的なアドバイスが得られます。

また、税理士は秘密保持義務を持っているので、経営上の秘密が漏れる心配もありません。

法人の節税対策に不安がある場合は、積極的に税理士に相談しましょう。

法人の節税対策に関するよくある質問

ここからは、法人の節税対策でよくある下記の質問に回答します。

• 法人の節税対策には裏ワザがある？
• 節税対策は税理士でないと違法？

疑問を解決して適切な節税対策を実施しましょう。

法人の節税対策には裏ワザがある？

法人の節税対策に裏ワザはありません。

世間一般で言われている裏ワザは、本記事で紹介したような適法な範囲内で税金を節約するための知恵や手段を指すものがほとんどで、非合法な行為やグレーゾーンの対策を示すものではありません。

そのため、自社の事業内容や経営状況に応じて最適な節税方法を見つけることが重要です。

個人事業主の方の節税対策については、以下の記事で詳しく解説しています。

「個人事業主の節税対策はこれ！確定申告で役立つ方法8選【裏ワザあり】」

節税相談は税理士でないと違法？

税務に関する相談は、税理士の独占業務と税理士法で決められています。

そのため、税理士以外の人による相談や対応は有償・無償問わず違法行為となってしまいます。

節税相談をする際は、税理士に相談しましょう。

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ジー・エフ税理士法人は、国税局の法人調査部、資料調査課、国税不服審判所などでキャリアを積んだ国税OB税理士を中心とした総合型税理士法人です。

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ジー・エフ税理士法人では、法人の節税対策について下記のサービスを提供しています。

• 詳細な節税対策の提案
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これらのサービスを通じて、お客様の事業成功と節税対策の適切な実施をサポートします。

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まとめ

本記事では、具体的な法人の節税対策・節税対策の目的・節税するポイント・節税対策の気になる疑問を徹底解説しました。

節税対策は法人経営において重要な要素です。

役員報酬の増加、貸倒引当金を損金として計上、経営セーフティ共済への加入など、様々な方法で節税効果を狙うことが可能です。

しかし、節税と脱税の区別はしっかりと理解し、グレーな節税は避けなければなりません。不安がある場合は専門家、特に税理士に相談することをおすすめします。

ジー・エフ税理士法人は、国税局の法人調査部、資料調査課、国税不服審判所などでキャリアを積んだ国税OB税理士を中心に、一般税務から難易度の高い税務課題まで、クライアントに並走するパートナーとしてサポートを行っています。

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