税務調査の期間➀ 税務調査は何年分が対象？問題があった場合のペナルティは？

2021.08.25

税務調査

１．税務調査の対象期間は基本的に3年

⑴　個人事業者・中小企業の最大の利害関係者は税務署

個人事業者・中小企業にとって、金融機関（銀行・信用金庫・日本政策金融公庫など）と並んで経理関係についての最大の利害関係者は税務署といって良いでしょう。

特に税務署は、税務調査官に認められた職権によって「税務調査」が行われ、納税者はそれを受け入れる事実上の義務が課せられているため、無下に拒否したり先送りすることは許されません。

そして、税務調査によって過少申告が指摘されれば、所得税や法人税の追加税額の発生のみならず、「過少申告（無申告）加算税」や「延滞税」、悪質な所得隠しと認定されれば「重加算税」の賦課の可能性もあります。

⑵　事業年度

個人事業者・中小企業の決算は原則として年１回行わなければなりません。

個人事業者は、所得税法において「暦年」、すなわち、１月１日から12月31日までを計算期間とすることが法定されており、だからこそ、確定申告期間が２月16日から３月15日までと一律に定められています。

一方、法人は、いつを事業年度末にしても構わず、極端には４月２日から４月１日までの１年間とすることも可能です。

⑶　税務調査の対象期間

税務署は毎事業年度ごとに税務調査に臨場するのではなく、１回に数年度分をまとめて調査対象期間に指定して通知することが通常です。

そして、その期間は、後述するイレギュラーなことがない限り３年度分であることが通常です。

しかし、国税通則法は、課税標準申告書（確定申告書）が提出された申告に係る税務調査においては、税務署長は、法定申告期限から５年を経過した日以後においてはすることができないと規定されており、これによると５年度分を調査対象としても良いようにも思えます。

実は、この「５年」は、平成23年の国税通則法の改正前は「３年」であり、職権としては５年度分を調査対象とすることができるようになりましたが、調査官の調査に割くことができる人的リソースの兼ね合いもあって、高額・悪質な所得隠しがないことを前提に、改正前の３年度分を対象としているケースが多いようです。

２．税務調査で問題が発覚した場合は対象期間が延びる場合も！

上記で見たように、高額・悪質な所得隠しがないような一般的な過少申告しか想定されない場合には、３年度分を対象として調査の予告がなされることが通常です。

中には、３年度分の資料は用意させたものの、直近１年度分の資料を重点的に確認して特段問題がないとの心証を得れば、３年度分の全ての資料を確認せず終了するといったこともあるようです。

しかし、実際の調査において、過去３年度分を遡って同様の過少申告内容が識別されるといった事象が発生すれば、現在の法令どおり、追加で（４～）５年度分まで指定されるケースもあります。

更に、その過少申告内容が悪質な所得隠し、すなわち「偽りその他不正の行為」が識別された場合には、税務署は、法令上７年度分に遡って税額を増額改定できる権限があり、調査対象期間も最高７年まで伸長することになります。

このように考えると、税務調査の対象期間は、最低期間の３年から最長期間の７年まで幅のあるものであり、それは、自社の申告内容を税務署がどのように評価しているかに依拠していることがわかります。

３．税務調査で問題が発覚した際のリスクは？

税務調査において、問題、すなわち過少申告が明らかとなった場合には、どのようなペナルティが待ち構えているのでしょうか。

法人税・所得税の「本税」

過少申告によって、本来納付すべきであった所得税（個人事業者）・法人税（法人）が結果的に少なかったということになりますので、差額の税金（本税）を納めなければならないのは言うまでもありません。

法人に課される法人税は原則として税率は一定ですので、所得（利益）の過少申告があった場合でも当初の申告と同じ税率で本税が増えることになりますが、個人事業者に課される所得税は「累進税率」といって、所得が増えるほど適用される税率が高くなる（５％から45％まであり、この他に一律に10％の住民税が加算される）ことから、本税が思わぬ規模になることがあります。