ジー・エフ税理士法人では「連結納税導入」の支援、実行も行っております。
2022年4年4月1日以降開始事業年度から連結納税制度に代わり、グループ通算制度が始まります。
当税理士法人では、グループ通算制度も見据えた実務対応を行います。
連結納税制度、グループ通算制度の導入メリット、デメリットを考慮した上で、各法人グループに合ったご提案を致します。
連結納税とは?
親法人を頂点とする100%支配関係を有する企業グループにおいて、損益を通算して納税する制度です。
毎期グループ法人ごとに損益の片寄りがある企業グループ、親法人が多額の繰越欠損金を有している企業グループなどに適しています。
グループ通算制度とは？
従来の連結納税制度の問題点（修正事務の煩雑さ、組織再編税制との不整合、租税回避行為の横行）に対応するために連結納税制度に代わる新たな制度として「グループ通算制度」が創設されました。
グループ通算制度は2022年4月1日以降開始事業年度から適用され、現在連結納税を導入している企業グループはグループ通算制度に移行するか、単体納税に戻るかを選択する必要があります。
グループ通算制度は連結納税制度と比較して、各論点におけるメリット、デメリットがあります。
例えば、連結納税未導入の企業グループにおいて、親会社に多額の繰越欠損金がある場合には、グループ通算制度施行前に連結納税を導入することにより、親会社の繰越欠損金を企業グループ全体で使用することができます。
連結納税導入のステップを踏まずにグループ通算制度を導入した場合には、親会社の繰越欠損金は企業グループ全体で使用することはできません。
このように企業グループのタックスプランニングに大きな影響を与えるため慎重な検討が必要です。
クライアント様の課題解決事例（法人）
