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2022.03.31

財務デューデリジェンスとは?目的と費用の相場について解説

デューデリジェンス
「財務」デューデリジェンスは調査範囲によってさまざまな種類のあるデューデリジェンスのなかでも重要で欠かせません。この記事では財務デューデリジェンスの目的や実施内容と、費用の相場についてご説明します。

財務デューデリジェンスとは?

デューデリジェンスには実施する内容、範囲によってさまざまな種類があります。

そのなかでも買収予定会社の「財務面」を調査して問題点やリスクがないかを確認する「財務」デューデリジェンスは特に重要で、M&Aの買い手はまず実施するところです。

まずは目的や実施内容をご紹介します。

目的

M&Aの買い手が買収予定会社の企業価値を適切に判断できているかどうかを「財務面」から調査することが目的です。

おおむね以下のようなことを目的とします。

・買収予定会社の企業価値に影響を与えるような問題点がないかを分析。
・粉飾決算などの重要な違反事項がないかを確認。
・内部管理体制、使用しているシステムなどを把握し買収後の統合に向けた必要事項を確認。

財務デューデリジェンスはM&Aを行うにあたり重要な手続きです。費用を節約して調査範囲を狭くしすぎるとリスクを洗い出しきれずに買収後に思わぬ損失を被るリスクがあるので、調査範囲は事前によく検討する必要があるでしょう。

調査したい事項


重点的に調査したい事項は以下のような事項です。

・損益項目の分析を通して正常収益力を調査
・貸借対照表項目の分析を通して、運転資本の分析、設備投資の分析
・事業計画の分析
・簿外債務、偶発債務の有無、金額の確認
買収予定会社に将来収益力があるかどうか、そして今保有している財産が資産として実在し負債は網羅的に把握されているかどうか、そして財務諸表にはあらわれない簿外のリスクがないかを調査し、判断した企業価値が妥当であるかを確認します。

実施する主な内容


第三者である専門家、例えば監査法人や税理士法人(公認会計士や税理士)に依頼することがほとんどです。
調査内容は専門性を要することが多く、また、結果に信頼性が必要だからです。
調査したい内容は前述したとおりですが、実施する内容をもう少し具体的にいうと以下のような事項です。

・損益計算書からイレギュラーな損益を除いた正常収益力を算出、分析
・売上高総利益率などの損益項目の代表的な指標の過年度の推移を分析
・未払残業代など未払の経費の有無の確認
・貸借対照表の資産項目の実在性や評価の確認、滞留しているものがないかの確認、回転率の分析などから運転資本がどのくらいあるかを確認
・貸借対照表の負債項目の網羅性の確認
・固定資産や設備投資実績の推移の把握
・簿外債務、偶発債務などの確認
・過年度の分析から、事業計画が妥当であるかの確認

過去の財務諸表が妥当であるかを確認したうえで、指標を用いた分析を行い、今後の収益力や事業計画が過去の推移と比較して妥当かを分析していきます。そしていくつかの手法のなかから企業価値を出していきます。

費用の相場は?

依頼するにはどのくらいの費用がかかるのでしょうか?
財務デューデリジェンスは調査項目が決められているわけではありません。依頼範囲は依頼者が決めることができます。このことだけでなくさまざまな要因で、費用には幅が出るところです。
ここでは費用が変動する要素と相場についてご紹介します。

費用が変動する要素

費用が変動する要素には以下のようなものがあります。

・調査範囲

前述したように調査範囲は依頼者が決めることができるので、限定することも可能です。範囲が狭ければ調査の工数も減るため、当然費用も下げられます。
また専門家に依頼すると費用は高くなるため、どうしても必要な場面だけ依頼し、株価評価や事業計画の分析は他社に依頼するか自分たちで行うといったことも考えられます。

・調査対象企業の規模や業種

買収予定会社の規模や業種の違いにより、調査にかかる時間が違います。
規模が大きいほど時間がかかり、また、複雑な取引があったり資産や負債項目の多かったりする業種はそうではない業種に比べて時間がかかる傾向にあります。
デューデリジェンスは時間や日数単位で請求されることがほとんどなので、時間がかかると費用も高くついてしまうでしょう。

・調査依頼先  調査は監査法人や税理士法人に依頼することが多いですが、大手、中小、個人事務所などさまざまなところで行っています。
大手は人材が豊富でチェック機能も働き、安心感がありますが、どうしても費用面では高くつきます。
個人事務所は費用面では安いところがありますが、専門家も得意不得意があるので実際の品質は依頼してみないとわからないところがあります。

・報酬体系 

報酬体系によっても費用は変動します。報酬体系は依頼先によりますが、おおむね以下2タイプです。
(1)一時間あたりまたは一日あたりの金額が決められていて、かかった時間が請求される完全変動制
(2)基本料金プラスかかった時間がプラスされる固定プラス変動制

費用の相場

費用の相場は、公認会計士や税理士などの専門家に依頼すると1人1時間あたり2~5万円が相場です。
報酬料金は公開されていないことがほとんどですが、前述したように大手の法人に依頼するほうが単価は高い傾向にあります。

ここから作業範囲や買収予定会社の規模、業種によりかかる時間が変わってきます。
年商10~20億円の会社でしたら、現場では公認会計士2~3名で2~3日くらいで実施することが多いでしょう。
総額では最低でも大体70万円~100万円以上が相場となります。大手に依頼すると500万円近くになることもあります。
中には20万円、30万円と謳っている会計事務所などもありますが、おそらく実施内容は限定的かと思われます。
どこまで依頼するか、ニーズと予算に合わせて選択することも考えられます。

補助金情報

このように費用が多額にかかることが多いですが、補助金が出る可能性もあります。
もし利用できそうであれば検討してみましょう。

補助金の概要をご紹介します。
現在多くの中小企業では、経営者の年齢も高くなり後継者がおらず悩む事態がおきています。
中小企業が廃業になると従業員だけでなく取引先にも大きな影響を与えてしまうため、後継者がいない場合にはM&Aにより会社の事業を存続させて従業員らを守ることが推進されています。
このため「事業承継、引継ぎ補助金」の制度があり、令和3年度補正予算でも盛り込まれているところです。
この補助金は事業承継、M&A後の経営革新(設備投資など)に係る費用を補助するだけでなく、デューデリジェンスを始めとした専門家の活用費用なども補助してくれます。

令和3年も同様の補助金がありました。申請時期や要件などがありますので、利用できそうな場合は事前によく確認しておくとよいでしょう。

まとめ

財務デューデリジェンスはM&Aには欠かせない手続きです。
費用はかかりますが、M&Aの結果予期せぬ損失を被らないためにはあまり極端に範囲を限定せずに実施すべきではないでしょうか。
またリスクを正確に把握するためにも、専門家に依頼すべきところです。
依頼する場合は監査法人、税理士法人(公認会計士、税理士)が主ですが、中小企業の場合は身近な相談者である税理士にまずは相談してみることもおすすめです。

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