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2022.05.31

税務調査の税理士費用はいくら?立ち会ってもらうメリット・デメリットを徹底解説

税務関連
所得税法や法人税法などの税法は、民法などと違い、大多数の人にとっておそらく馴染みのない法律でしょう。
特別に自分で勉強した人を除けば、法令や通達などを読んでも、おそらく正確に理解するのは難しいと感じるのではないでしょうか。

この難しい税法のルールに即して正しく申告が行われているかどうかを確認する作業が、税務調査です。

ただでさえなじみの薄い税法ですから、税務署員の質問内容を正しく理解したり、こちらが言いたいことを正確に伝えたりすることがとても難しく感じるはずです。
まして、税法を巡る解釈について税務職員と話し合うことなど、ほとんど不可能でしょう。

こんな時、そばにいてくれると心強いのが税理士です。税理士は税の専門家ですから、税務署員の質問に対して的確に答えることができます。
もちろん、納税者の代わりに主張すべきところは主張し、税務署員に対しても毅然とした態度で接してくれるはずです。

では、税務調査を税理士に頼んだらいったいどれくらいの金額が必要になるのでしょうか?

そこで本記事では、税務調査を依頼した場合の税理士費用や、依頼するメリット・依頼しない場合のデメリットなどについて解説します。

1.税務調査で税理士の立会費用の相場はいくら?

はじめに、税務調査を税理士に依頼した場合の立会費用について解説します。税理士の立会費用は法律などで決められているわけでないため、税理士によってそれぞれことなる金額が設定されています。

ただし、ほとんどの税理士は税務調査の立会費用を日当制で設定しているため、費用は以下の式で算出できます。

・税理士の立会費用=依頼した税理士の日当×税務調査の日数


税務調査の日当の相場は、おおよそ3万円から5万円程度ですから、たとえば税務調査が2日間行われた場合の税理士費用は以下のようになります。

・税理士の立会費用=(3~5万円)×2日=6~10万円


ちなみに税務調査の平均日数はおおよそ2日間程度といわれているため、上記の金額が税理士に税務調査の立会を依頼した場合のおおよその費用と考えて頂いて問題ないと思われます。

税務調査後の税務署との折衝・交渉や修正申告書作成費用

上述の立会費用とは別に、税務調査後に税務署との折衝など依頼する場合は、別途費用が発生することがあります。また、税務調査にともない過ちが指摘され、修正申告を行う場合は修正申告書の作成費用が必要になります。

修正申告書の作成費用も立会費用と同じように税理士によってさまざまですが、おおむね2万円~6万円あたり(1年分で)が相場だと思われます。

したがって、税理士に2日間の税務調査を立ち会ってもらい、1年分の修正申告書を作成してもらった場合の手数料の相場は以下のようになります。


・立会費用と修正申告作成費用の合計=(3~5万円)×2日+(2~6万円)×1年分=8万円~16万円

顧問税理士でない場合は高くなる?安くなる?

上述の立会費用の相場は、顧問税理士に依頼する・しないなどを考慮に入れた金額ではありません。では、すでに自社と顧問契約を結んでいる税理士に調査の立会を依頼した場合の費用はどうでしょうか?

顧問税理士に依頼した場合の立会費用は、顧問契約にのっとって決められています。ほとんどの場合税理士と契約を締結しているはずですから、その内容にそった金額が立会費用として必要になるはずです。

いっぽう、顧問税理士でない税理士に税務調査を依頼した場合はどうなるでしょうか?

一般的には、ホームページなどに記載されている税務調査の日当をベースに計算された費用が立会に必要な金額となるはずです。

ただし、昨日まで見たこともない企業の税務調査の立会をいきなり引き受けるわけですから、税理士の側としては事前に内容のチェックや問題事項の整理などをしておかなければなりません。
その分だけ立会費用が割高になる可能性は考えられます。

2.税務調査を税理士に立ち会ってもらうメリットとは

では次に、税務調査を税理士に立ち会ってもらうメリットについて解説します。おもなメリットは、以下の4点です。

・事前に打ち合わせができる
・税務署との間に立って納税者の楯になってもらえる
・交渉により納税額やペナルティが最小限に抑えられる場合がある
・修正申告などをお願いできる


メリット1.事前に打ち合わせができる

税務調査を受けたことがある人ならご存じだと思いますが、あれは本当に嫌なものです。中には、調査の数日前から眠れない人もいるほどです。

「何も悪いことをしていないのにいったい何を調べに来るのだろう?」「何か良く分からないことを聞かれたらどうしよう?」というストレスは、想像以上にきついものです。

こういったストレスも、税理士がいれば安心です。調査前に打ち合わせができるので、「何を聞かれるのか」や「どう答えれば良いのか」などはすべて事前に知っておくことができます。これで、安心して眠れます。

メリット2.税務署との間に立って納税者の楯になってもらえる

税務調査が行われている最中は、税務署員の対応をしなければなりません。厳しいことを聞かれるかもしれませんし、不安に感じることもあるかもしれません。

こういった場合に税理士がいれば、税務署との間に立ってこちらの意見を代弁しつつ、楯になってもらうこともできます。

メリット3.交渉により納税額やペナルティが最小限に抑えられる場合がある

税務調査によって明らかなこちら側のミスが見つかった場合は仕方ありませんが、解釈のしかたによって納税額に大きな影響が及ぶものもあります。

こういった内容に関して、税の専門家である税理士に交渉してもらえれば、交渉次第では納税額やペナルティなどが大幅に軽減される場合があります。

メリット4.修正申告などをお願いできる

税務申告を自分でやったことのある人は、個人事業主であれば、それなりの数いるはずです。では、修正申告はどうでしょうか?
通常の確定申告であれば自分でやったことのある人でも、修正申告をやった経験のある人はかなり少ないはずです。まして法人であれば、限りなくゼロといっても過言ではありません。

このように、多くの人にとって不慣れで難しい修正申告も、税理士に税務調査の立会を依頼してあればお願いすることができます。

3.税務調査で税理士に立ち会ってもらわない場合のデメリットとは

では、今度は反対に税務調査で税理士に立ち会ってもらわない場合のデメリットです。

デメリット1.税務調査の心的ストレスに一人で立ち向かわなければならない

税務調査で受けるストレスは、何も思い当たることがない人であってもかなりのものです。まして、多少なりとも思い当たることのある人であれば、なおさらです。

もし税務調査で税理士に立ち会ってもらわなければ、これらの心的ストレスを一人ですべて受け止めなければなりません。

デメリット2.税務署に押し切られて高額なペナルティの支払いが生じてしまうかもしれない

上述のように、税務調査で問題になるものの中には、解釈のしかたによっては良くも悪くもなるものが含まれています。

税の専門家である税理士がいれば反論できた内容も、税理士がいなければ反論できず、結果的に税務署に押し切られる形で重加算税などの高額なペナルティが課せられてしまうことがあります。

デメリット3.税務署員の指摘している内容が理解できず同じ過ちを繰り返してしまう

税理士は税の専門家ですが、それは税務職員も同じです。ただし同じ専門家でも、税理士は私たち納税者が理解できるように分かりやすく話してくれるのに対し、税務署員は必ずしもそうであるわけではありません。

ですから、税務調査で指摘された内容自体を私たち納税者側が正しく理解できず、同じ過ちを再び繰り返してしまう可能性があります。

4.立会を依頼するなら税務調査に強い税理士を

ここまで、税務調査における税理士の費用や役割と、立会を依頼しない場合に起こり得るデメリットについて解説してきました。

これらを踏まえた上で、「よし、税理士に税務調査の立会をお願いしよう!」と思った方は、少しお待ちください。せっかく費用を払って税理士に立会をお願いしても、必ずしも望む結果にならない場合があります。

税理士のすべてが税務調査に強いわけではない

税理士であれば税法に詳しいのは間違いありませんが、だからと言ってすべての税理士が税務調査に強いわけではありません。

たとえば、法人税法の論文を何本も書いている税理士はどうでしょうか?法人税については他の税理士よりもはるかに詳しいはずですが、だからと言って税務調査に詳しいかどうかは分かりません。

また、大学を出てすぐに税理士資格を取り、税理士になったばかりの新人先生だったらどうでしょう?運が良ければ税務調査に強いかもしれませんが、おそらく多分難しいでしょう。

では、どのような税理士が税務調査に強いのでしょうか?

それは、税務調査の立会を数多く受けている税理士です。しかも、税務署の調査方法を裏側からも熟知している税理士です。こういった税理士であれば、間違いなく税務調査に強いはずです。

特に、国税OBの税理士であれば、マルサのような特別な捜査から、通常の税務調査の隅々まで知り尽くしています。こういった税理士を探すことができれば、きっと安心して税務調査を任せられるはずです。

5.終わりに

税務調査の立会を税理士に依頼すると、税務調査の日数分だけ立会費用を支払わなければなりません。しかし、その分だけさまざまなリスクが軽減でき、かつ税務署との交渉次第ではペナルティが軽減される場合もあります。

もし、税務調査が心配な方や不安に思われる方であれば、専門家である税理士に立会を依頼するのが良いでしょう。きっと「お願いして本当に良かった!」と思えるはずです。

ただし、すべての税理士が必ずしも税務調査に強いわけではありません。ですから、税務調査が心配な方は、税務調査を熟知し立会の回数が多い税理士に依頼することをお勧めします。

ジー・エフ税理士法人では、税務調査に強い国税OB税理士(国税出身税理士)を中心に全国どこの税務調査にも対応できる体制を整えており、全国からお問い合わせやご依頼をいただいております。税務調査が心配な方、税務調査にかかる費用等でお悩みの方はぜひ一度お問い合わせください。

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