事業承継をするにあたり、経営者だけでできるのであればやりたいと思う方が、多いのではないでしょうか？ しかし事業承継となると相続や税制にかかるため税理士などに相談するべきか迷われると思います。 本記事では事業承継をするにあたって税理士を選ぶポイントや報酬相場を解説していきます。

事業承継は税制が複雑なため税理士が必要

事業承継とは後継者に対して、会社の資産や、経営資源、経営権の3つを引き継ぐことです。 資産は事業用資産や現預金などの実体があるものをいい、経営資源というのは経営理念や技術、人材、信用力などの無形資産をいいます。 経営権は自社株を引き継ぐ必要があります。そのためには自社株の評価や相続対策を検討しなければなりません。 自社株を後継者に引き継ぐ場合、税制が複雑になるため税理士に相談することをおすすめします。

事業承継の税制が複雑

事業承継するにあたって税制が複雑になるのは次の3つが要因です。 1. 経営者に相続人がいる場合 経営者に事業承継する後継者の他に相続人がいる場合、自社株を承継することで他の相続人の権利を侵害してしまうことがあります。 2. 経営権を承継するために自社株の保有割合の検討 経営権の承継には1/2を超える株式を保有していなければ、経営が安定しません。もし他の相続人に自社株を分けた場合、経営に口出しされたり、取締役を他の人に選任されたり、してしまうことがあるため、自社株の保有割合には注意しましょう。 3. 自社株評価 自社株は不動産や他の資産と異なり、市場価格をもっていないため、自社株の評価方法に基づいて評価をしなければなりません。

事業承継では他の相続人への配慮が必要

事業承継するにあたり、他の相続人の法定相続分を侵害してしまうことが多いです。 事前に相続人同士で争いにならないために相続対策を考えておかなければなりません。 相続人には遺留分という、相続財産のうち最低限受け取れる権利があります。もし遺留分を侵害された場合、その金額分の支払いを求められるため、自社株や事業用資産などの売却をする必要が出てしまいます。

事業承継は相続対策が重要

事業承継の相続対策にはあらかじめ他の相続人に対して遺留分の民法特例を利用する方法や、代償分割するために代償財産を準備する方法があります。 民法特例は後継者に自社株を承継するにあたり、遺留分を事前放棄する制度です。 民法特例を利用するには、事前に推定相続人全員の合意を得た上で、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可を受けなければなりません。 また推定相続人の1人でも反対すれば民法特例の利用ができなくなるため注意しましょう。 代償分割は1人の相続人が自社株を承継するため、他の相続人に対して法定相続分に基づいた金額を自社株の代わりに取得させるものです。

事業承継の方法と流れ

事業承継の方法や流れを解説していきます。

事業の承継者

3種類の事業承継者がいるため解説していきます。

親族内承継

親族内の承継は子どもや孫といった親族に承継させる方法です。親族の中に経営者としての素質がある方を選び、早い段階から後継者育成を行っていくことが重要になります。 親族内承継として候補者はいても経営者として適任ではない場合や、会社を引き継ぐ意思がないときに難しくなります。もし適任者ではない方を後継者に決定した場合、従業員のモチベーションの低下や取引先に対する信用など、会社の評価がマイナスになることがあるため注意しましょう。

親族外承継

親族外承継は会社の役員や従業員に事業を承継させる方法です。長く事業に携わってきた役員や従業員は、会社の従業員や取引先の信用、会社の理念などを理解していることから事業承継を進めやすくなります。 親族外承継の場合、経営者がもっている株式を後継者が購入しなければなりません。そのため購入に際して多くの資金が必要となるため、自社株の買い取りスキームが重要になってきます。

M&A

M&Aは、第三者に売却する方法です。第三者への事業譲渡や会社分割などの方法で行います。 M&Aを行うには、法律の知識や企業価値に関する算定など専門的な知識が必要となるため、M&A仲介会社などに依頼することになります。依頼から実行まで契約料や成功報酬などが発生するため注意しましょう。

事業承継の流れ

事業承継の流れとして4つの工程があります。 1. 事業承継を決断する 経営者は事業承継を行うにあたり、必要なものを把握し、経営者の交代を決断しなければなりません。 2. 後継者候補を選定する 経営者が交代する上で、後継者の選定を行います。後継者育成は数年から数十年かかることがあるため、早めに行えるように準備しておきましょう。 もし後継者が複数人いる場合、誰に選定するのかを決めていきます。 3. 事業承継の計画を作る 経営者は後継者に事業承継させる計画を作ります。もしM&Aによる売却の場合であれば、希望条件に合致する企業を探し、条件などが合えば経営権の委譲を行います。また計画を策定するにあたり、自社株評価や、相続対策なども入れておくとよいでしょう。 4. 事業承継を実行する 事業承継の計画を策定したら、実行に移ります。実行するにあたって、遺言書の作成や後継者への生前贈与なども検討することになるでしょう。

事業承継で税理士を選ぶポイント

税理士の選定にあたって、事業承継に強い税理士を選ぶことが大切です。

事業承継に関する知識が豊富

事業承継には後継者に自社株を承継させることや、他の相続人への対策、納税のための資金準備などさまざまな課題があります。 税理士を選ぶにあたり、事業承継に関する知識が豊富で、税制のことだけではなく柔軟に対応できる方が望ましいです。

将来を見据えた対策ができる

事業承継には将来に起こる相続や相続税の納税などを踏まえて対応する必要があります。税負担を軽減させるためには自社株の引き下げ策も行わなければなりません。 税理士を選ぶにあたり、相続税の節税対策や生前贈与する場合の対策などを、事業承継のケースに合わせて適切に対応できる方が望ましいです。

他の専門家と連携できる

事業承継には税務だけではなく会計や法律に関わる問題などが含まれているため、税理士以外の専門家が必要な場合があります。 税理士を選ぶにあたって、弁護士や公認会計士、M&A仲介会社などと連携を行っている方が望ましいです。

税制の専門知識があること

事業承継には後継者が自社株を引き継ぐため、評価が高いと税負担も高くなります。また事業承継の税制優遇措置を活用することで、税負担の軽減ができます。 税理士を選ぶにあたって、他の税理士よりも税制の専門知識があり、効果的なアドバイスをしてもらえるような方が望ましいです。

事業承継を税理士に依頼する場合の費用相場はどのくらいか

事業承継の税理士の費用相場は次のようになります。 上記の費用は相場となります。業種や経営状況、ニーズによっては料金が変わってきます。事業規模によっては金額が高額になることもあるため、税理士にあらかじめ費用を含めた相談をしてみるとよいでしょう。

まとめ

事業承継をする際の税理士を選ぶポイントや費用相場を解説してきました。 事業承継は後継者を選定しただけでは終わらず、時間がかかり、労力や専門知識が必要です。 本記事を参考にしつつ、専門的な対策が必要となった場合には、税理士に相談するなどをした方がよいでしょう。 ジー・エフ税理士法人では「事業承継・相続対策、相続税申告業務」の税務サービスを行っています。事業承継での悩みごとや、相談ごとがあればお気軽にご相談ください。